食料品の消費税1%でもお酒は10%のまま｜本みりん・料理酒・みりん風調味料・ノンアルコールビール・甘酒はどっち？（2027年4月から・法案は審議中）
食料品の消費税を2年間1%に下げる法案でも、ビール・日本酒・ワインなどのお酒は10%のままです。国税庁の2026年9月のQ&Aは「税率１％の対象とされる「飲食料品」の範囲は、令和９年３月31日以前において税率８％の対象である飲食料品の範囲と同様です。」としており、いまの軽減税率（8%）でお酒が対象外なのと同じ線引きです。
境目は「酒税法の酒類かどうか」です。本みりんは10%のまま、料理酒（塩を加えて飲めなくしたもの）・みりん風調味料・ノンアルコールビール・アルコール分1度未満の甘酒は1%の側になります。法案は2026年10月28日の時点で国会の審議中で、まだ成立していません。
この記事の結論
- ★★法案の中身＝2027年（令和9年）4月1日から2029年（令和11年）3月31日まで、食料品の消費税を1%にする（国・地方の合計）
- ★★お酒（ビール・発泡酒・日本酒・焼酎・ワイン・ウイスキーなど酒税法の酒類）は対象外で、10%のまま
- ★本みりんも酒類なので10%のまま
- ★1%の側＝料理酒など塩を加えて飲めなくした発酵調味料、みりん風調味料（アルコール分1度未満）、ノンアルコールビール、甘酒（アルコール分1度未満）、お酒を使った菓子（菓子が酒類に当たらないもの）。いまは8%のものです
- ★税抜1,000円の買い物で比べると、お酒は1,100円、ノンアルコールビールなどは1,010円になります（編集部の計算）
- ★法案は2026年10月9日に衆議院が受理し、10月20日に財務金融委員会に付託。2026年10月28日の時点で審査は終わっていません
ノンアルコールビールの値段の動きは、ノンアルコールビールの値上げの記事にまとめています。
★★品目ごとの税率：いまと、法案が成立した場合
| 品目 | いま （2026年10月） | 2027年4月から （法案が成立した場合） | 理由（国税庁のQ&A） |
|---|---|---|---|
| ビール・発泡酒・日本酒・焼酎・ワイン・ウイスキーなど | 10% | 10% | 酒税法の酒類は「飲食料品」から除かれている |
| 本みりん | 10% | 10% | 酒税法の酒類 |
| 料理に使うワインなど（お酒） | 10% | 10% | 食品の原材料でも、酒類は対象外 |
| 料理酒などの発酵調味料（塩などで飲めなくしたもの） | 8% | 1% | 酒類に当たらない |
| みりん風調味料（アルコール分1度未満） | 8% | 1% | 酒類に当たらない |
| ノンアルコールビール | 8% | 1% | 酒類に当たらない飲料 |
| 甘酒（アルコール分1度未満） | 8% | 1% | 酒類に当たらない飲料 |
| お酒を使った菓子（菓子が酒類に当たらないもの） | 8% | 1% | 酒類に当たらない |
| 日本酒をつくるための米 | 8% | 1% | 米は酒類ではない |
| 店で飲む・食べる（外食） | 10% | 10% | 外食は対象外 |
★境目は「酒税法の酒類か」：アルコール分1度
国税庁の個別事例編は、お酒について次のように答えています。
酒税法に規定する酒類は、軽減税率の適用対象である「飲食料品」から除かれていますので、酒類の販売は軽減税率の適用対象となりません
国税庁の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）問12（原文ママ）
- ★本みりん・料理酒（問14）：「したがって、酒税法に規定する「みりん」の販売は、軽減税率の適用対象となりません」。一方で「料理酒などの発酵調味料（アルコール分が一度以上であるものの塩などを加えることにより飲用できないようにしたもの）やみりん風調味料（アルコール分が一度未満のもの）については、酒税法に規定する酒類に該当せず、「飲食料品」に該当しますので、その販売は軽減税率の適用対象となります。」
- ★ノンアルコールビール・甘酒（問15）：問は「ノンアルコールビールや甘酒（アルコール分が一度未満のものに限ります。）」と条件を付け、答えは「ノンアルコールビールや甘酒など酒税法に規定する酒類に該当しない飲料については、軽減税率の適用対象である「飲食料品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります」です
- お酒を使った菓子（問16）：「酒類を原料とした菓子であっても、その菓子が酒税法に規定する酒類に該当しないものについては、軽減税率の適用対象である「飲食料品」に該当し、その販売は軽減税率の適用対象となります」
- 料理に使うワインなど（問13）：「「食品」の原材料となるワインなどであっても、酒税法に規定する酒類は、軽減税率の適用対象である「飲食料品」に該当せず」、10%です
- 日本酒をつくるための米（問17）：「日本酒を製造するための原材料の米は、酒類ではないので」、食品として軽減税率の対象です
★料理に使う目的でも、塩などを加えていない清酒（お酒）を買えば10%です。問13のとおり、食品の原材料になるお酒も酒類として対象外になるためです。1%の側になるのは、塩などを加えて飲めなくした料理酒です。
★値段の差：税抜1,000円の買い物で90円
| 税抜1,000円分 | いま | 2027年4月から （法案が成立した場合） |
|---|---|---|
| お酒・本みりん | 1,100円（10%） | 1,100円（10%） |
| ノンアルコールビール・甘酒・料理酒・みりん風調味料 | 1,080円（8%） | 1,010円（1%） |
- ★お酒とノンアルコールビールの税の差は、いまの2%（10%と8%）から9%（10%と1%）に広がります。税抜1,000円分で、お酒は1,100円、ノンアルコールビールなどは1,010円です
- 国税庁のQ&Aは、税率を「１％（消費税率0.78％と地方消費税率0.22％相当の合計）」としています
★法案はまだ審議中（2026年10月28日時点）
| 法案の名前 | 租税及び社会保険料による負担の軽減のための飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の支給に関する法律案（閣法 第222回国会 1） |
|---|---|
| 衆議院の受理 | 2026年（令和8年）10月9日 |
| 付託 | 2026年10月20日・財務金融委員会 |
| 審査の終了・成立 | 2026年10月28日の時点で、記載なし（審議中） |
| 引き下げる期間（法案） | 2027年（令和9年）4月1日〜2029年（令和11年）3月31日 |
- ★国税庁のQ&Aは、冒頭で「この内容は、今後、法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のものです。」と断っています。国会で修正されれば、この記事の内容も変わります
- 法案の概要は、ほかに、一定の定期供給契約や通信販売による食料品には8%を当てる経過的な取扱いなども挙げています。お酒は対象外なので、この扱いにも関わりません
★酒暦は、法案が成立したとき・修正されたときに、この記事を読み直します。
よくある質問
消費税1%になったら、ビールやお酒も安くなりますか?
なりません。お酒（酒税法の酒類）は対象外で、10%のままです。1%の対象は、いまの軽減税率（8%）の対象と同じ範囲で、お酒はいまも8%の対象外です。
なぜお酒は10%のままなのですか?
軽減税率の「飲食料品」から、酒税法の酒類が除かれているためです。国税庁の個別事例編は、酒類の販売は軽減税率の適用対象とならないと答えています。1%の範囲は、この8%の範囲と同じとされています。
ノンアルコールビールは1%になりますか?
酒税法の酒類に当たらないノンアルコールビールは、いまは8%で、法案が成立すれば1%の側です。
みりんと料理酒はどうなりますか?
本みりんは酒類なので10%のままです。塩などを加えて飲めなくした料理酒などの発酵調味料と、アルコール分1度未満のみりん風調味料は、いまは8%で、法案が成立すれば1%の側です。
甘酒は?
アルコール分1度未満の甘酒は、いまは8%で、法案が成立すれば1%の側です。国税庁のQ&Aは「アルコール分が一度未満のものに限ります。」と条件を付けています。
いつから1%になりますか?もう決まりましたか?
法案では2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間です。2026年10月28日の時点では国会で審議中で、まだ成立していません。
居酒屋で飲む場合は?
店で飲食する外食は、食べ物も飲み物も対象外で10%のままです。国税庁のQ&Aの図で、外食は対象外（税率10%）とされています。
この情報はいつのものですか?
国税庁のQ&A・法律案の概要・衆議院の審議経過は2026年10月28日に確認しました。法案が成立・修正されたら読み直します。
出典
- 国税庁「飲食料品に係る２年間の消費税率引下げに関するＱ＆Ａ」（令和8年9月・PDF）（2026年10月28日確認）
- 国税庁の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ（個別事例編）Ⅰ「飲食料品の譲渡」の範囲等（PDF）（2026年10月28日確認）
- 内閣官房・財務省「法律案」について（令和8年10月・PDF）（2026年10月28日確認）
- 衆議院 議案審議経過情報（閣法 第222回国会 1）（2026年10月28日確認）
本記事は、国税庁のQ&A、内閣官房・財務省の資料、衆議院の議案審議経過情報をもとに作成しました。引用は原文のままで、それ以外は編集部が要約しています。1%は法案が成立した場合の税率で、2026年10月28日の時点では決まっていません。値段の計算は編集部の試算です。個別の取引の税率は、国税庁の資料や税務署でご確認ください。
